初代破産者マップは、公開からわずか数日でアクセスが殺到し、SNS上で大炎上を巻き起こしました。被害者からの悲痛な叫びを受け、2019年3月に個人情報保護委員会はサイト運営者に対して異例の「行政指導」および「監視警告」を発出。これを受け、運営者はサイトを閉鎖し、Twitter（現X）上で謝罪に追い込まれる事態となりました。
しかし、問題は閉鎖だけで幕を引きませんでした。被害者たちは弁護団を結成し、運営者の身元を特定した上で、名誉毀損およびプライバシー侵害に基づく損害賠償を求めて東京地方裁判所などに集団訴訟を提起しました。裁判では、個人の破産歴が極めて秘匿性の高い要配慮情報に準ずるものであると認められ、原告側の主張を全面的に認める損害賠償命令が下されています。
運営者の現在については、裁判所からの賠償命令や弁護団からの追及を受け、表舞台から姿を消しています。ビットコインなど暗号資産を用いた有料削除ビジネスを行っていた形跡もあり、その悪質性から刑事告発の対象にもなりました。司法の判断によって「公知の事実であっても無制限なネット公開は不法行為を構成する」という明確な判例が確立された瞬間でした。
