観光地としての魅力が、そのまま経済的な実利へと直結した1年でもあった。歴史的な円安水準が定着した2026年、訪日外国人の消費行動は「モノ消費」から「コト消費」、そして地方での「ディープな体験」へと完全にシフトした。その恩恵をダイレクトに受けたのが、京都府や沖縄県、そして石川県をはじめとする北陸エリアだ。
特に京都では、富裕層向け高級ホテルの相次ぐ開業と、1泊数十万円を超える宿泊需要が地域GDPのサービス部門を大きく押し上げた。しかし、この活況は光ばかりではない。深刻な人手不足による人件費の高騰や、オーバーツーリズムによる住民生活への圧迫など、急激な経済成長の歪みもまた、現場の課題として浮き彫りになっている。
