ネット上には「精子提供に関する誤った法解釈や都市伝説」が氾濫しており、注意が必要です。
誤解1：「私的な契約書・誓約書を作れば認知トラブルは防げる」
法的な真実は異なります。親権や養育費、認知請求権は子ども自身の固有の権利とみなされる側面が強く、親同士が「認知を求めない」「養育費を請求しない」と合意書を交わして公正証書にしたとしても、裁判所では無効と判断される可能性が極めて高いのが実情です。
誤解2：「日本の精子バンクならすべて安心」
日本国内には公的なナショナル精子バンクが存在しません。国内で「精子バンク」を名乗る事業者の中には、海外公認バンクの正規提携窓口もあれば、個人が勝手に運営している実質的なマッチング斡旋サイトも混在しています。運営主体の法人格、医療機関との正式な提携関係、検体保管プロセスの国際認証の有無を確認しなければなりません。
誤解3：「生まれる子どもに告知しなければ問題は起きない」
医療技術の進歩とDNA検査の一般化により、隠し通すことは不可能になりつつあります。世界的な潮流として重視されているのが、子どもが自らの生物学的ルーツを知る「出自を知る権利」です。後から事実を知った子どもが受ける心理的ショックを防ぐためにも、真実告知（テリング）を前提とした計画が求められます。
