議員宿舎の運用や整備の法的根拠となっているのが国家公務員宿舎法である。この法律に基づいて算出される宿舎の使用料は、民間相場の数分の一という極めて低い水準に設定されている。例えば、赤坂の80平方メートルを超える物件であれば、民間での家賃相場は50万円から80万円を下らないが、議員宿舎では約10万円から15万円程度で居住可能だ。
この強烈な賃料ギャップに対し、数々の政治ジャーナリズムが「特権階級への優遇措置ではないか」と厳しい批判の眼差しを向け続けてきた。国会での論戦が加熱するたびに見直しの議論が持ち上がるものの、与野党ともに自らの生活拠点に関わる問題であるため、根本的な制度改革には至っていないのが現状である。
