公立学校の教職員の給与を決定づける根幹の仕組みが、給料表・級号給制度です。これは職務の等級と経験年数に応じた「号給」の組み合わせによって基本給が決定されるシステムであり、正規教諭であれば毎年着実に号給が上がっていきます。
しかし、講師として勤務する場合、過去の経歴が号給に100%反映されないことや、上限に達して昇給がストップする制度上の壁が存在します。これにより、同じ勤続年数であっても正規教諭との基本給の差が定着してしまうのです。
また、教育現場の働き方を語るうえで避けて通れないのが、公立学校の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）の存在です。給特法のもとでは時間外手当が原則として支払われない代わりに、基本給の4%に相当する教職手当が一律支給されます。常勤講師にも給特法が適用されるケースが多いですが、労働時間に対する対価という観点では、業務量に見合わない残業が実質的なサービス労働化している点が根深い問題とされています。
