未曾有の危機に対し、政府が切ったカードが異例のスピードと規模を誇るマスク国産化支援策でした。なかでも主導的な役割を果たしたのが、経済産業省マスク増産プロジェクトとして打ち出された「マスク生産設備導入等補助事業」です。
政府は企業が新たに不織布マスク製造ラインを導入する際、費用の最大4分之3（大企業は3分の2）を補助するマスク増産補助金を創設。総額数十億円規模の予算を即座に投じ、通常であれば数カ月を要する審査と設備発注を異例のスピード感で承認していきました。
この強力な財政支援と「買い取り保証」などのインセンティブが呼び水となり、既存の衛生用品メーカーのみならず、これまで医療や衛生資材と無縁だった異業種企業が一斉に名乗りを上げることになりました。行政と民間が危機感を共有し、平時の規制や手続きの壁を取り払ったことが、世界でも稀に見る猛烈な増産ドライブの原動力となったのです。
