利活用の裾野が広がる一方で、林業の最前線では依然として厳しい構造的課題が立ちはだかっています。林野庁の統計によると、国内の間伐材年間生産量は約1,350万立方メートルに達するものの、その利用率は約63.2%にとどまり、残り約37%にあたる約500万立方メートルは「林地残材」として山中に置き去りにされています。
なぜ、すべてを運び出せないのか。その最大の障壁は、日本の急峻な地形と路網密度の低さに起因する「搬出運搬コストの壁」です。ヨーロッパのような緩やかな傾斜地と異なり、日本の山は勾配が険しく、大型重機を直接乗り入れるための林道整備が遅れています。木を伐倒する費用に加え、ワイヤーを架線して山の上まで引き上げ、トラックに積み込んで市場へ運ぶまでの運賃を合算すると、木材の売却価格を上回る「逆ざや」が発生してしまう現場が少なくありません。
この経済的赤字を埋めるために不可欠となっているのが、国や自治体による森林間伐費用補助金です。さらに、住民税を通じて広く国民から徴収される「森林環境税」および自治体に配分される「森林環境譲与税」の本格運用に伴い、境界が分からなくなって放置されていた私有林の集約化や、間伐作業道の開設に対する財政支援が強化されています。
取材に応じた山村の林業事業体幹部は、次のように本音を語っています。「行政の補助金があるおかげで間伐作業自体は続けられる。しかし、補助金頼みの施業では次世代の若手を雇用し続けることはできない。切った木が市場で適正価格で継続的に売れる『出口』を作ることこそが、本当の山を守ることにつながる」。制度による延命から、自立した産業エコシステムへの脱皮が今まさに問われています。
