全額返金や解約手続きは一体どうなるのか。被害に遭った契約者が最も知りたいこの疑問に対し、結論から言えば、破産手続きにおいて全額返金を受けるハードルは極めて高い。破産財団の資産は担保権者や優先債権（税金や従業員給与など）への弁済に優先配分されるためだ。
だが、手をこまねいていては被害拡大を防ぐことはできない。今すぐ取るべき対応策として、まず自身の契約書、支払明細、残り施術回数が確認できる会員ページやカルテの控えを破棄せずすべて保護保存すること。これが第一歩となる。
一括払い（現金やデビットカード）で支払ってしまった場合、破産管財人から届く債権届出書に必要事項を記入して提出し、破産手続きの配当を待つ形となる。配当率は数パーセント程度、あるいはゼロになる可能性も覚悟しなければならないが、権利主張の記録を残す作業を怠ってはならない。
