結論から述べると、自転車のハンドサインは単なる推奨マナーではなく、道路交通法第53条（合図）に定められた明確な法的義務です。道路交通法において、自転車は「軽車両」と位置づけられており、自動車や原動機付自転車と同様に、進路変更や右左折、停止の際には周囲へ意思表示を行う義務が課されています。
2026年4月から導入された自転車の「青切符制度」により、16歳以上を対象に110項目以上の違反に対して反則金が科される運用がスタートしました。この中に「合図不履行」が含まれており、ハンドサインを出さずに車線変更や右左折を行った場合、5,000円の反則金（放置すれば5万円以下の罰金）が科される対象となります。
警察庁関係者の説明資料によると、これまでは悪質な信号無視や遮断踏切立ち入りなどを除き「指導警告票（イエローカード）」の交付にとどまっていたケースでも、事故誘発リスクの高い車道でのノーサイン進路変更は現場の警察官による積極的な検挙対象へとシフトしています。「知らなかった」では済まされない時代へと突入したと言えます。
