文部科学相や経済産業省の大臣を歴任した萩生田氏は、政策立案能力と官僚機構を動かす腕力において、野党側からも一定の警戒感をもって見られてきた。特に経済産業相時代には、半導体産業の国内誘致やエネルギー政策の再構築で主導権を発揮。実務派政治家としての手腕は高く評価されていた経緯がある。
しかし、政治資金問題が噴出して以降、その政策手腕への評価は不祥事の陰に覆い隠された。党内で議論された「政治資金規正法改正プロジェクト」を巡っては、与野党の駆け引きや自民党内の路線対立が激化。透明性確保に向けた改革がどこまで本気なのか、厳しい検証の目が向けられた。政策通としての功績と、政治金銭問題に対する説明責任との間で、その政治家としての実績は二重の評価に晒され続けている。
