南海トラフ巨大地震や大規模な風水害への備えとして、単一自治体の枠組みを超えた広域連携の構築が急務となっている。佐世保市広域防災連携プロジェクトは、総務省消防庁が推奨する広域避難・相互応援体制のモデルケースとしても関心を集めている。
行政トップである佐世保市長は、近隣市町との防災協定を再定義し、隣接する自治体間での消防力の相互補完を強化する方針を打ち出した。大規模災害時には、県境や市区町村境を意識しないシームレスな初動体制が発動し、緊急消防援助隊とのスムーズな合流と協働が約束されている。ハード面・ソフト面の両輪で地域防衛の防壁を強固にする戦略が進む。
