配送事故が発生した際、最も気になるのが実害への賠償だ。日本郵便株式会社は、ゆうパックなどの損害賠償機能付きサービスにおいて、品物の損壊や紛失が確定した場合の補償規定を設けている。定められた手続を経ることで、原則として実損額に基づき最高30万円までの賠償が実施される。
同社の千田哲也社長は、信頼回復に向けたデジタル技術の全面導入を推進中だ。配達員が所持する携帯端末に誤配送防止アラートを標準実装し、GPS位置情報と荷物の受取人住所が合致しない場合に警告音を発するシステムなど、ハイテクを駆使した防衛策が実用化されている。
一方で、普通郵便のように補償対象外となる配送物であっても、事故調査要請を提出すれば追跡捜索のプロセスが起動する。大切な品物を送る際は、リスク管理として損害賠償付きの配送手段を選択することが鉄則だ。
