外遊が実施されるたびに世論を賑わせるのが、その莫大な費用だ。一度の訪問で数千万円から数億円規模の公金が投入されるケースも珍しくない。なぜこれほどの税金が必要になるのか。
費用の中身を紐解くと、専用機やチャーター機の運航費、現地での厳重な警備体制、同行する政府高官や警護官（SP）、さらには通訳やロジスティクスを担う現地スタッフの滞在費などが大半を占めている。日本政府として要人の安全を絶対的に担保し、通信の暗号化やサイバー攻撃への対策を万全にするためには、相応のコストが不可欠となる。多額の国費が投じられる背景には、国の信用と安全保障を維持するための物理的コストという側面があるのだ。
