Q1：第8次医療計画で「新興感染症対策」が追加されたと聞きましたが、いまは「5疾病7事業」になったのですか？
A1：法令上の位置付けとしては、医療法改正により新興感染症発生・まん延時における医療が明確に位置付けられましたが、政策用語や試験用語としては従来の「5疾病6事業」という呼称が依然として広く用いられています。厚生労働省の資料等では「5疾病・6事業及び新興感染症等の感染拡大時における医療」と併記されることが多く、実質的には7つ目の事業として組み込まれて機能しています。
Q2：精神疾患や在宅医療が追加されたのは具体的に何年からですか？
A2：制度として追加が決定されたのは2011年〜2012年の検討会および法改正議論であり、各都道府県の「第6次医療計画」として実質的に現場運用がスタートしたのは2013（平成25）年4月からです。国試や公務員試験では「第6次医療計画から5疾病5事業（後に小児を含め6事業）へ拡張された」という変遷のタイミングが問われます。
Q3：なぜ「認知症」は独立した疾病として5疾病に入っていないのですか？
A3：認知症は医学的・行政的な枠組みにおいて「精神疾患」の範疇に含まれて評価されているためです。第6次医療計画で精神疾患が追加された際の主要な論点の一つが、認知症高齢者の急増に対する医療・介護連携体制の構築でした。精神疾患の枠組みの中で、うつ病等の気分障害や統合失調症と並び、重点的な医療体制整備が進められています。
