厚生労働大臣を務めた武見敬三氏をはじめ、歴代の労働行政トップが向き合ってきた最大の問題もまた、悪質な企業に対する罰則強化と監視網の拡充であった。過労死を未然に防ぎ、労働基準法を遵守させる政策転換は、経済界との議論を巻き起こしながらも、働く人間の生命を守る命題として推し進められてきた。
行政による規制の目が厳しさを増すにつれ、企業側の労務管理・労働法務業界も劇的な構造変化を迫られている。従来の「発覚しなければよい」という安易な意識は排除され、就業規則の見直しや勤怠管理の透明化を進めるコンプライアンス遵守の体制づくりが、企業の存続可能性を左右する絶対条件となった。
