Q1：土地を持っていない場合、土地代込みで1000万円台の家を建てることは可能ですか？
A1：現実的には極めて困難です。建物本体、付帯工事費、諸費用だけで1500万〜1800万円前後を要するため、地価が数百万円程度の極端な郊外や地方都市であっても、土地代込みでは最低でも2200万〜2500万円程度の総予算が必要となります。
Q2：2026年の法改正に対応した1000万円の家は、冬寒くて夏暑い仕様になりませんか？
A2：2026年4月よりすべての新築住宅に断熱等性能等級4（省エネ基準）の適合が義務付けられたため、かつての超ローコスト住宅のような「断熱材がほとんど入っていない劣悪な家」は建築できません。ただし、最高等級の快適性を誇る大手ハウスメーカーの高気密・高断熱住宅と比較すると冷暖房効率は落ちるため、サッシを樹脂複合からオール樹脂に変更するなどの部分的な課金が効果的です。
Q3：1000万円の家は将来売却したときに買い手がつかないのでしょうか？
A3：木造住宅の法定耐用年数は22年であり、建物の査定額は20〜25年でゼロに近づくのが日本の不動産市場の通例です。ローコスト住宅だから売れないということはありませんが、特殊な間取りや狭小住宅の場合は買い手が限定されます。将来の売却を見据えるなら、一般的な3LDK規格プランや需要の高い平屋を選択するのが安全です。
