家庭裁判所の遺産分割調停や民事裁判の現場において、引き金の過半数を占めるのが「親のために使った」という善意の抗弁です。当メディアが取材した都内在住の50代長男の証言は、典型的な崩壊の軌跡を物語っています。
「病院で父を看取った直後、葬儀社から『現金で式場デポジットと火葬料として150万円が必要』と言われ、動転して父のカードで全額下ろしました。葬儀後に妹から『お兄ちゃん、お父さんの通帳から勝手に下ろしたでしょ。残高が合わない』と問い詰められたのです。領収書を提示しても『なぜ独断で式場を決めたのか』『使途不明の使途があるのではないか』と追及され、最終的には妹から不当利得返還請求を求める相続人訴訟を起こされました。一度壊れた家族の信頼は、100万円単位の金銭以上に修復が不可能です」
善意であっても、独断専行は他の相続人から見れば遺産分割前の払戻しトラブルそのものであり、最悪の場合は遺産隠しの刑事告発と民事訴訟のダブルパンチを受けます。民法703条・704条に基づく不当利得返還請求訴訟を起こされれば、年3％（民法所定の法定利率）の遅延損害金を付加して全額返還を命じられる事態に直結します。
現場における葬儀費用の預金引き出しの注意点として徹底すべきは、支出の事前周知と客観的証拠の保存です。引き出す前に全相続人へLINEやメールなどの記録が残る形で「〇〇万円を葬儀費用として引き出し、預り金として保管する」と合意を取り付け、見積書・請求書・領収書を1円単位でファイリングする透明性がなければ、身内であっても免責は得られません。
