では、なぜ火のないところに煙が立ったのか。発端となったのは、小泉氏が自民党の「人生100年時代戦略本部」の事務局長などを務めていた時期に展開していた、社会構造改革に関する提言です。
当時、小泉氏は「人生100年時代において、元気で意欲のある高齢者が年齢に関係なく活躍できる環境をつくるべきだ」と主張。その中で語られた「80歳まで働く発言」や、定年延長・生涯現役社会への移行支援といった文脈が、悪意ある形で短縮・要約されてしまいました。
さらに拍車をかけたのが、公的年金の「繰下げ受給 80歳」を視野に入れた選択肢の議論です。日本の年金制度は原則65歳からの受給ですが、受給開始を遅らせる（繰り下げる）ことで毎月の受給額を増やせる仕組みがあります。法改正によって受給開始の上限が70歳から75歳へと引き上げられた際、党内や有識者の間では「元気な高齢者が望むなら、さらに受給開始の選択肢を広げてもよいのではないか」という議論がなされました。
つまり、小泉氏が提唱したのはあくまで「受給を遅らせて多く受け取りたい人のための公的年金 支給開始年齢 選択肢拡大」であり、受給開始年齢そのものの強制的な引き上げではありません。「選べる自由」の話が、いつの間にか「受給を先延ばしにされる強制措置」へと曲解されて伝わってしまったのが事相のからくりです。
