暴力団を担当する警視庁・神奈川県警の捜査関係者は、近年の稲川会の現状について次のように指摘します。
「現在の暴力団社会において、組織を割って新たな団体を作るメリットは皆無に近い。口座開設や事務所の賃貸すら不可能な暴排条例の包囲網があるなかで、組織の庇護（代紋）を失えば、残るのは警察の集中取り締まりと資金ショートだけだ。内堀六代目の統制力に不満を抱く古参幹部が水面下で愚痴を漏らすことはあっても、それを旗揚げに結びつけられるような胆力と資金を持った幹部はもはや存在しない」（元組対担当捜査員）
また、週刊誌等の抗争ニュースで時折報じられるのは、稲川会内部の派閥抗争ではなく、末端組員の個人的なトラブルや金銭トラブルに起因する小規模な事件がほとんどです。これらは組織ぐるみの権力争いではなく、シノギ（資金獲得活動）が著しく困窮した下部組織の規律弛緩によるものと分析されています。
さらに注目すべきは、過去に稲川会を離脱・破門された元組員たちの足取りです。彼らは新たな対抗組織を結成するのではなく、暴力団の枠組みから完全に外れた「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」や半グレ集団に合流・関与する事例が相次いでいます。組織内部で反乱を起こすエネルギーは、今や組織外のアンダーグラウンド領域へと拡散・霧散しており、これが結果的に稲川会本隊の「分裂の不在」を後押しする皮肉な構図となっています。
