長年にわたり、日本の薬物対策は「厳罰によって社会から隔離する」というアプローチが主流だった。しかし、刑期を終えて出所した者が再び薬物に手を染め、刑務所へ戻ってくるという「回転ドア現象」は一向に解消されなかった。法務省の統計を見ても、薬物再犯率の高さは刑事司法の根深いアキレス腱であり続けている。
こうした反省から、司法の舵は「懲罰」単体から「依存症治療・医療」との連携へと大きく切られ始めている。「刑の一部執行猶予制度」の導入はその最たる例だ。刑の一部を刑務所で服役させた後、残りの期間を保護観察付きの執行猶予とし、社会の中で専門的な治療やリハビリプログラムを受けさせる仕組みが定着しつつある。
薬物乱用を単なる「個人の道徳的欠陥」として断罪するのではなく、「脳の機能障害を伴う慢性疾患」として捉え直す視点。医療と司法が手を取り合い、回復を支援するシステムを構築しなければ、再犯の連鎖を断ち切ることはできないという認識が、現在の法運用における共通理解となりつつある。
