ネット上の掲示板やSNSでは、「女性政治家は下駄を履かせてもらえて高給取りになれる特権階級だ」という誤解が頻繁に語られます。しかし、実際の女性政治家の年収と活動コスト、そしてキャリアリスクの内実を精査すると、まったく異なる過酷な現実が見えてきます。
国会議員の場合、歳費（給与）は約2,100万円、さらに調査研究広報滞在費（旧文通費）として月額100万円が支給されます。この額面だけを見れば高額所得者に映りますが、事務所家賃、複数名の秘書給与の補填、選挙区内の活動費、政党への上納金など、政治活動の維持には年間で数千万円単位の経費が吹き飛びます。強固な企業献金や後援組織を持たない女性議員の場合、手元に残る可処分所得は一般的な会社員と大差ないケースすら珍しくありません。
さらに深刻なのが地方議員の経済的実態です。政令指定都市では月額数十万円の報酬が支払われますが、町村議会における議員報酬の全国平均は月額約20万〜25万円程度。ここから税金や社会保険料、政治活動費を差し引けば、手取りは15万円前後に落ち込みます。専業で生活を成り立たせることは不可能に近く、兼業しようにも議会日程が平日日中に固定されているため、雇われの身である女性や子育て世代の参入を完全に締め出しています。結果として、「退職金と年金を持つ裕福な高齢男性」しか立候補できないという構造的フィルターが完成しているのです。
