気象庁が警告するように、大規模な地震が発生した後の余震の可能性と警戒期間については、少なくとも発災後1週間程度（特に最初の2〜3日間）は同規模の激しい揺れ（最大震度6弱〜6強クラス）に最大級の注意を払う必要があります。特に過去の熊本地震（2016年）のように、最初のM6.5の地震（前震）から約28時間後にM7.3の本震が発生した先例を決して忘れてはなりません。
宮崎県をはじめとする被災地域では、すでに地盤が緩んでいる箇所が多く、少量の降雨でも土砂崩れや崖崩れが発生しやすい極めて脆弱な状態にあります。自治体から発表される最新の防災避難情報（高齢者等避難、避難指示）を待つことなく、危険箇所の近くに居住している場合は明るいうちの縁故避難や指定避難所への移動を躊躇すべきではありません。
【プロの結論】災害心理学「正常性バイアス」と「同調性バイアス」を乗り越える判断基準
災害現場における人間の心理メカニズムを研究する災害社会学や心理学の知見は、私たちが危機に直面した際の致命的な思考停止を警告しています。代表的なものが「自分だけは大丈夫だろう」と都合よく事態を過小評価する正常性バイアスと、「周囲の誰も逃げていないからまだ平気だ」と群衆の行動に同調してしまう同調性バイアスです。
日向灘の揺れや南海トラフ臨時情報が出された際、「大げさな発表だ」「仕事や学校があるから通常通り過ごそう」とリスクを直視しない姿勢は、まさにこの心理的トラップの産物です。家庭や地域において、今どのような基準で行動すべきかを明確に整理しました。
【冷静に行動できる人の条件（推奨される行動規範）】
・家具の固定状態、寝室の安全スペース、ブレーカーの感震機能など「足元の生活環境」を即座に点検できる。
・家族全員の安否確認手段（災害用伝言ダイヤル171、Web171、SNSの固定連絡先）をあらかじめ共有・復習している。
・自治体のハザードマップを開き、津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域から外れた避難ルートを自分の足で確認している。
・臨時情報が「空振り」に終わっても、「無事でよかった、訓練になった」とポジティブに捉えられる柔軟なリスク許容度を持つ。
【パニックに陥りやすい人の条件（見直すべき行動パターン）】
・SNSの真偽不明な「予言」「リーク情報」に振り回され、不安を解消するために過度な買い占めへ走る。
・「行政の指示がないから動かない」「周囲が避難を始めてから考える」と意思決定を外部に丸投げする。
・非常用持ち出し袋の購入だけで満足し、就寝場所の頭上に倒れそうな本棚や照明器具を放置している。
・一度地震の揺れが収まると「もう峠は越えた」と即座に油断し、警戒期間中にもかかわらず危険な海岸や渓谷に近づく。
