落選した政治家が選ぶ進路は、大きく分けて「再起を目指す浪人」と「政界引退・民間再就職」の2つに分かれます。
党から次回選挙の公認内定（選挙区支部長）を得られた場合は、党本部から一定の活動助成金が支給されるため、それを頼りに辻立ちや地域回りを続けるのが一般的です。一方、政界への未練を断ち切るか、生活基盤を安定させるために民間企業への再就職や仕事を探す元議員も増えています。
元々弁護士、医師、税理士などの国家資格を持っていた議員は元の士業へスムーズに復帰できますが、秘書出身者や地方議員からステップアップした「専業政治家」の場合、一般企業での再就職は容易ではありません。大手企業の顧問やシンクタンクの研究員、大学の客員教授に就任できるのは知名度や人脈がある一部の大物に限られ、若手落選議員の中には中小企業の中途採用に応募したり、起業してコンサルティング業務を立ち上げたりする動きも見られます。
