賃貸契約における家賃保証会社が審査で調べる内容は、大別して「支払能力」「過去の滞納履歴」「信用情報」「人物面・連絡先の実在性」の4つに集約されます。保証会社は万が一入居者が家賃を滞納した際、家主に代わって家賃を立て替えるリスクを負うため、契約者が「最後まで滞納なく家賃を払い続けられる人物か」を極めてシビアに査定します。
各保証会社が照会・検証する具体的な調査対象は以下の通りです。
① 年収と家賃のバランス（返済負担比率）
最も機械的にチェックされるのが「年収に対する家賃の割合」です。不動産業界における長年の鉄則として、家賃は手取り月収の3分の1以下（年収の30〜33%以下）が適正水準と見なされます。例えば、月額家賃7万円の部屋を借りる場合、額面年収で最低260万〜300万円程度、月収で20万〜25万円程度がボーダーラインです。雇用形態（正社員、契約社員、派遣社員、フリーランス、アルバイト）や勤続年数も加味され、勤続1年未満の場合は給与明細や源泉徴収票の提出を厳格に求められる傾向があります。
② 家賃滞納履歴（LICCデータベース等の照会）
一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）などに加盟している保証会社の場合、協会内で共有されている「家賃滞納データベース」を照会します。過去5年以内に加盟会社の間で家賃滞納、明渡し訴訟、強制退去などのトラブルを起こしていると、その履歴が筒抜けになり、一発で審査落ちの対象となります。
③ 個人信用情報（CIC・JICCの金融履歴）
信販系と呼ばれる大手クレジットカード会社系の保証会社は、個人信用情報機関（CIC、JICCなど）に直接アクセスします。ここではクレジットカードの引き落とし不能、カードローンの返済遅延、携帯端末代金の分割払い未払い、自己破産・債務整理歴（いわゆるブラックリスト状態）がすべて白日の下に晒されます。金融トラブルの記録は完済から5年間保持されるため、過去に滞納経験がある方は極めて警戒すべき項目です。
④ 本人確認・緊急連絡先の属性および実在性
申込書に記載された勤務先の電話番号、本人の携帯電話、そして緊急連絡先（親族など）が実在し、本人が確実に居住する意思があるかを確認します。また、電話対応時の言葉遣いや態度、SNS上の公開トラブル歴、過去の暴力団排除条項に抵触しないか（反社会的勢力データベースとの照合）も徹底的に調査されます。
