技術的なアプローチが進む一方で、政治の動きはさらに急進的だ。デンマーク政府は2026年、世界に先駆けて家畜から排出される温室効果ガスに対する直接課税、いわゆる「ゲップ税」の本格導入を決定した。農家は牛1頭あたり年間で数万円規模の税負担を強いられることになる。
この決定は欧州全土に激震を走らせた。当然、農家からの猛反発はある。しかし、政府側は「環境負荷を価格に反映させなければ、真の脱炭素はあり得ない」と一歩も引かない構えだ。同様の法案はニュージーランドなどでも議論されており、世界的なトレンドになるのは時間の問題とみられている。
