価格高騰に隠れた最大のリスクは、借入コストの増大だ。長らく続いた超低金利環境からの転換局面において、変動金利の上昇リスクは家計を直接直撃する。月々の返済額が数万円増えるだけで、35年間の総支払額は数百万円から千万円単位で膨らみかねない。
加えて、税制面の優遇措置も見直しの対象となっている。国土交通省が定める住宅ローン減税の適用基準は省エネ性能の要件が厳格化されており、昭和や平成初期に建てられた中古物件では控除の恩恵を十分に受けられないケースが増加した。「安く買ってリノベーションすれば得」という短絡的な計算は、減税メリットの喪失や想定外の管理費高騰によって脆くも崩れ去る恐れがある。
