公的な賃貸住宅である都営住宅やUR都市機構（UR賃貸）では、ベランダ利用に関する運用基準が明確に定められています。同じ団地であっても、管理主体の違いによって許容範囲が異なる点には留意が必要です。
まず都営住宅においては、住宅管理規則により「共用部分への工作物の設置」が原則として認められていません。コンクリート壁へのビス留めやアンカー打設などの躯体を傷つける行為は一切不可であり、手すりに過度な重量負荷をかける設置も厳しく制限されます。基本的には「工具を使わずに取り外しができ、手すりの内側に収まる簡易的なもの」のみが黙認されているのが実態です。
一方、UR賃貸住宅では、原状回復義務の範囲内であれば比較的柔軟なDIYが認められる傾向にあります。ただし、外観を変更するような大規模な造作や、強風で飛散する恐れのある構造物の設置には事前の模様替申請（許可申請）が必要となるケースがあります。申請不要で設置できるのは、手すり内側に結束バンド等で固定するシェードやすだれなど、退去時に完全に元の状態へ戻せる範囲に限られます。トラブルを未然に防ぐためにも、設置前に管理サービス事務所へ確認を入れておくのが賢明な判断です。
