かつては当たり前のように行われていた「土曜日の普通郵便配達」がなぜ廃止されたのか、その背景には日本の労働環境とデジタル化に伴う社会構造の変化があります。
総務省の郵便法改正審議会資料によると、主な要因は以下の3点に集約されます。
- 電子化に伴う郵便物数の激減：メールやSNS、Web明細の普及により、手紙・はがきの取扱量はピーク時（2001年度の約263億通）から半減以下へと急減。
- 物流業界の深刻な人手不足：深夜の仕分け作業員や配達要員の確保が困難になり、週休2日制の確保など配達員の労働条件改善が急務となったこと。
- 郵便事業の収支悪化：過密な配送ネットワークを維持するためのコストが限界に達し、配送頻度の見直しによる業務効率化が避けられなくなったこと。
法改正に伴い、土曜日配達の廃止だけでなく「お届け日数の繰り下げ（原則として差出日の翌々日以降の配達）」が同時に適用されました。この変更が引き起こしたのが、利用者の間でしばしば混乱を生む「木曜投函の罠」です。
たとえば、同一都道府県内宛てであっても、木曜日にポストへ投函した普通郵便は翌々日（土曜日）が配達休止日となるため、実際の配達は翌週月曜日になります。さらに近隣他県宛てで発送から3日かかる地域の場合、木曜日に投函した郵便物は金曜・土曜・日曜を挟み、相手に届くのが「翌週火曜日」までずれ込む計算になります。
「木曜に出せば週末には届くだろう」という過去の感覚で手続きを進めると、公的書類の提出期限や願書の締め切りに間に合わないという重大なトラブルに直結するため、細心の注意が必要です。
