24時間営業存続を主張する側が根拠としてきたのが、コンビニ防犯と深夜治安への貢献です。「夜道にコンビニの明かりがあることで女性や子どもの防犯拠点になる」「警察官の立ち寄り所として犯罪抑止力になっている」という議論は長年支持されてきました。
しかし、防犯カメラの高画質化・街頭防犯インフラの整備、スマートフォンの位置情報共有や防犯アプリの普及が進んだことで、「民間の1店舗に街の治安維持コストを無償で背負わせるのは筋違いではないか」という見方が支配的になっています。
むしろ深夜のコンビニ自体が「ワンオペを狙った深夜強盗の標的」や「泥酔者・迷惑客が集まる温床」になる危険性も指摘されており、防犯を理由に無理な24時間営業を正当化する論理は説得力を失いつつあります。
