借用書を簡易に自作する際に、多くの人が見落としがちな3大リスクが存在します。これらを怠ると、税務上の過怠税が課されたり、契約自体が無効化したり、借金を踏み倒される原因となります。
1. 収入印紙の貼付金額と消印ルール
金銭借用書は印紙税法上の「第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）」に該当します。借入金額が5万円未満は非課税ですが、5万円以上10万円以下の場合は200円、100万円超〜200万円以下なら1,000円といった印紙税を納める義務が生じます。印紙を貼付した上で割印（消印）を押印しなければ、過怠税（原則印紙額の3倍）の対象となるため注意が必要です。なお、印紙が貼られていなくても借用書自体の民法上の効力は消滅しませんが、法令遵守の観点から必須となります。
2. 利息制限法に基づく上限金利の徹底
個人間の貸し借りであっても、利息制限法が適用されます。上限を超える利息設定は法律上無効となり、受け取ることができません。
- 元本10万円未満：年20.0％まで
- 元本10万円以上100万円未満：年18.0％まで
- 元本100万円以上：年15.0％まで
「毎月1割（トイチ）」などの暴利は出資法違反に抵触する恐れがあるため、利息を設定する場合は必ず上記範囲内に設定してください。無利息とする場合はその旨を明記します。
3. 2026年現在の消滅時効（民法改正の適用）
2026年4月施行の改正民法により、個人間の金銭債権の消滅時効は「権利を行使できることを知った時から5年間」、または「権利を行使できる時から10年間」と規定されています。借用書に記載した返済期日の翌日から5年が経過すると、借主から「時効の援用」を主張された時点で法的な回収権利が失われます。定期的な一部弁済の受領や、内容証明郵便による督促などの更新手続きが極めて重要です。
