事態の重さを受け止めきれなくなった旧ジャニーズ事務所は、数十年続いたその名称を捨て去る決断を下した。創業家出身の代表取締役社長であった藤島ジュリー景子氏は退任を表明。組織は解体へと向かい、被害補償および救済手続きのみを専門に行う新会社「SMILE-UP.」へと改編された。
芸能プロダクションとしての事業を全廃し、補償業務に専念する形をとったのは、被害者への真摯な謝罪と救済を最優先にする姿勢を示すためだった。補償受付窓口の設置や救済委員会による認定作業が進められ、過去の過ちに向き合うための具体的な体制づくりが本格化した。創業家の影響力を完全に排除できるかが、社会からの信頼回復に向けた鍵となっていた。
