インターネット上でよく見られる言説に、「過去に消費者金融の滞納や自己破産をしてブラックリストに載っているから、銀行口座が開設できないのだ」というものがあります。しかし、これは金融の仕組みを混同した大きな誤解です。
CICやJICCといった指定信用情報機関に登録されている個人の事故情報は、クレジットカードの発行やローンの融資可否を判定するためのデータです。預金を預かるだけの「普通預金口座の単体開設」において、銀行が信用情報機関に照会をかける法的な根拠も実務上の必要性も原則として存在しません。自己破産をした直後であっても、生活保護を受給していても、通常の普通預金口座を新規開設することは制度上可能です。
ただし、ここには見落としがちな3つの重大な「落とし穴」が存在します。
第1に、「デビットカード機能付き口座」や「カードローン一体型口座」を同時に申し込んでいる場合です。デビットカードの即時決済枠審査やローン審査では信用情報が照会されるため、信用情報に事故情報があると否決され、結果として口座そのものの開設手続きまでストップしてしまう設計の銀行が存在します。
第2に、過去に「同じ金融グループ内」で債務整理やトラブルを起こした経歴がある場合です。信用情報機関の保有期限（5〜7年）が過ぎていても、銀行グループ内部の「社内ブラック情報」は半永久的に残ります。過去に迷惑をかけた系列銀行では、預金口座であっても開設を拒否される確率が跳ね上がります。
第3に、警察庁や全国銀行協会が共有している「不正利用口座名義人リスト（凍結リスト）」に名前が載っている場合です。過去に自分の口座を他人に譲渡・売却して凍結された経験がある人物や、詐欺等の犯罪収益の振込先として利用された履歴がある場合、国内すべての金融機関で新規口座の開設が完全に不可能となります。
