ネット上の株式情報には、実態と乖離した誤解が根強く残っています。投資判断を誤らないために、以下の2つの盲点を正確に把握しておく必要があります。
誤解1：「完全キャッシュレス化によってセブン銀行ATMは使われなくなる」
この言説は、セブン銀行の「多機能化戦略」を見落としています。現在の第4世代ATMは、現金の預払だけでなく、顔認証機能を用いた口座開設、マイナンバーカードの保険証利用登録、さらにはスマートフォンのQRコードを用いた各種キャッシュレス残高への「現金チャージ拠点」として機能しています。実際、キャッシュレス決済の利用者が増えるほど、店頭での現金チャージ件数が増加するという逆説的なシナジーを生み出しており、社会インフラとしての存在感はむしろ強固になっています。
誤解2：「親会社が買収されたらセブン-イレブンからATMが撤去される」
仮に親会社セブン＆アイの買収や再編がどのような帰結を迎えようとも、コンビニ店頭からセブン銀行ATMが撤去される可能性は極めて低いと言えます。なぜなら、店舗オーナーにとってATM利用者は「来店動機」そのものであり、ATM利用者のうち相当数がそのまま店内で飲料やお弁当を購入する「ついで買い」の購買行動を起こしているからです。ATMの撤去はコンビニ店舗自体の売上減少に直結するため、運営主体が変わっても提携関係が維持される合理的なインセンティブが存在します。
