組織犯罪対策・治安の最前線に立つ警察庁組織犯罪対策部は、全国の警察本部と連携し、暴力団排除条例の厳格適用を加速させている。これまでの「組対ヤクザ」の構図は根本から変質した。
銀行口座の開設拒絶、賃貸契約の解除、スマートフォンの契約不可。社会からの完全な排除は、ヤクザという生き方そのもののコストを天文学的に引き上げた。シノギ（資金獲得活動）の選択肢を奪われた組員たちは、伝統的な賭博やみかじめ料の徴収から締め出され、特殊詐欺や違法薬物の密売、さらには匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）との危険な結びつきへと追い込まれている。
