なぜ以前と同じ生活空間なのに、請求額だけが跳ね上がるのか。その最大の要因が「燃料費調整額」の変動である。火力発電に必要な液化天然ガス（LNG）や石炭の輸入価格が乱高下した結果、電気基本料金とは別に加算される調整額が家計をじわりと圧迫している。
大手電力会社の動向も無視できない。東京電力ホールディングスをはじめとする旧一般電気事業者は、規制料金の見直しや各種手当の縮小を進めており、かつてのような「放っておけば安定」という時代は終わった。契約プランの改定通知を読まずに放置していると、知らないうちに高額な単価が適用され続けるリスクすら潜んでいる。
