今回のスキャンダルが深刻視される最大の理由は、自民・公明両党との間で行われている税制改正協議への影響だ。国民民主党が最優先課題として掲げる「103万円の壁見直しプロジェクト」は、年収要件の引き上げと手取り額の増加を目指す重要政策であり、まさに協議が佳境を迎えていたタイミングだった。
与党側からは「党代表の道義的責任が問われる中、政策協議の主導権を握り続けるのは困難ではないか」との冷ややかな声も漏れる。衆議院で与党が過半数割れを起こす中、国民民主党の政策実行力は玉木氏個人の発言力に大きく依存していた。リーダーシップの失脚が政策実現の足かせとなる事態は、期待を寄せていた働く世代への大きな裏切りともなりかねない。
