離職票上の区分を「特定受給資格者」へと変更するためには、労働基準法や雇用保険法に基づく客観的な残業時間の証拠が欠かせない。基準となる時間軸は大きく分けて3つのパターンが存在する。
第一に、退職直前の3ヶ月間で「月45時間」を超える時間外労働が連続して発生していた場合だ。第二に、直近1ヶ月で「100時間」を超える残業があったケース。そして第三に、直近2〜6ヶ月の平均で「月80時間」を超える時間外労働が記録されている場合である。これらはいずれも、脳・心臓疾患の発症リスクが高まる、いわゆる「過労死ライン」を意識した基準となっている。
