両者の政策提言を読み解くうえで不可欠なのが、「リフレ派」と「積極財政派」の構造的対比です。表層的にはともに「積極的な支出や緩和を求める反緊縮的な立場」と括られがちですが、その中身には明確な一線が引かれています。
高橋洋一氏が旗振り役を務めたリフレ派の骨子は、日本銀行による国債買い入れと金融緩和によって期待インフレ率を引き上げ、民間の投資や消費を刺激することにあります。「日銀のバランスシートを拡大すれば雇用が生まれ、税収も自然増する」というマクロ経済理論がその柱です。
一方、藤井聡氏が主導する積極財政派・国土強靱化派は、「金融緩和だけではマネーが実体経済に回らず、資産バブルを生むだけだ」とリフレ派を厳しく批判します。藤井氏は、政府が国債を財源として大規模な公共投資を行い、地方インフラの強靱化や技術投資に直接資金を流し込むことこそが持続的な成長をもたらすと説きます。
消費税に関しても、高橋氏は「社会保障改革や行財政改革と組み合わせた議論」や「経済局面に応じた弾力的な運用」を説くのに対し、藤井氏は「消費税こそが長年のデフレ不況の元凶であり、即時凍結・減税が不可欠」と極めて強いトーンで主張を続けています。
