2026年現在、国レベルでの子ども食堂政策は「こども家庭庁」が中心を担う。子どもの貧困対策や居場所づくり政策の一環として、自治体を通じた補助金交付や食材提供事業が拡充された。具体的には、地域子ども・子育て支援事業のメニューに子ども食堂が位置づけられ、食材費や衛生管理費、通信費などに充当できる補助枠が設けられている。
ただし、現場の運営者からは「書類申請が重い」「補助金は後払いだから結局立て替えが必要」という声も根強い。特にボランティアだけで回している小規模団体ほど、行政支援を使いこなす事務体力がなく、補助の恩恵を受けにくい構造がある。ここに「制度はあるが現場に届いていない」という行政支援の実態が浮かぶ。
