物価高騰と人手不足が日本経済を直撃するなか、プライベートブランド「トップバリュ」を展開し、生活インフラを支えるイオン株式会社の存在感は増すばかりだ。しかし、巨大化すればするほど、地域経済の吸い上げ批判や下請け企業への圧力といった社会的責任を問われる場面も増える。
岡田克也が国会で消費税論議や格差是正、非正規雇用の待遇改善を熱弁する際、有権者の脳裏にはどうしても日本最大のパート・アルバイト雇用主であるイオングループの姿がよぎる。政治家・岡田克也の掲げる理想と、民間企業・イオンが直面する資本主義の過酷な競争環境。この二律背反する現実の狭間で、世論の評価は常に二分されてきた。
