ガソリン価格が高騰するたびに議論の俎上に載るのが、税制構造の歪みだ。日本のガソリン価格には、1リットルあたり53.8円という巨額の「ガソリン税（揮発油税および地方揮発油税）」が含まれている。そのうち25.1円分は、本来一時的な措置として導入されたはずの「当分の間税率（旧暫定税率）」が数十年間にわたり維持されたものだ。
さらに深刻な批判を集めているのが、ガソリン税を含んだ総額に対して消費税が課される「二重課税（タックス・オン・タックス）」の構造である。価格が一定水準を超えた際に税率を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を求める声はドライバーや業界団体から根強く上がっているものの、税収減を懸念する財政当局や国会での議論は停滞したままだ。制度の抜本的見直しが進まない現状において、消費者側が自衛策を講じる重要性はかつてないほど高まっている。
