当事国である日本にとっても、この問題は対岸の火事ではない。日本政府は1972年の日中共同声明において、台湾が中国の領土であるという主張を「十分理解し、尊重する」という極めて慎重な表現にとどめた。これはサンフランシスコ平和条約で自ら放棄した領土について、二枚舌を使わないための法理的整合性を保つための苦肉の策だった。
しかし、防衛予算の増額と南西諸島の要塞化が進む現在、日本がこの「解釈の曖昧さ」の陰に隠れ続けることは困難になりつつある。台湾有事が日本有事に直結するという現実を前に、平和条約の署名国としての責任と、隣国とのパワーゲームの間で、東京は厳しい選択を迫られている。
