高橋まつりさんの事件は、個別の企業問題にとどまらず、日本全体の雇用・労働慣行を根底から見直す契機となりました。2018年には「働き方改革関連法」が成立し、歴史上初めて法律による時間外労働の罰則付き上限規制（原則月45時間・年360時間、臨時的な場合でも単月100時間未満など）が導入されました。
事件の舞台となった電通の現在においても、大規模な労働環境改革が断行されています。以下のような具体的な施策が導入され、かつての深夜残業が当たり前だった企業風土の刷新が進められました。
・22時の一斉消灯・強制退館および深夜勤務の原則禁止
・退勤から次の出社までに一定の休息を義務付ける勤務間インターバル制度の導入
・PCのログや入退館ゲートデータと連動した、労働時間の客観的把握と過少申告の厳格な防止
・コンプライアンス相談窓口の拡充と、管理職に対するハラスメント撲滅研修の徹底
これらの取り組みにより、電通における社員の平均残業時間は大幅に削減され、労務管理の透明性は格段に向上しました。しかし、業務の質的負荷の偏りや、目に見えないリモートワーク下での隠れ残業など、真の健康管理に向けた不断の点検が現在も求められています。
