こうしたリスクの高まりを受け、SBI証券をはじめとする主要な金融サービス業各社は、先物取引口座の開設基準を厳格化し、顧客に対する警告表示を強化している。維持率の低下に対するアラート機能の拡充や、追証発生時の強制決済ルールの透明化を進めているのが現状だ。
また、金融庁も投資家保護の観点から、デリバティブ取引を扱う事業者への監督を強化している。過剰なレバレッジの勧誘を規制し、個人投資家がリスクを正しく理解しないまま参入することを防止するための啓発を続けている。
しかし、どれほど規制やシステムが整おうとも、最終的な注文ボタンを押すのは投資家本人だ。画面の向こうにある危険性を過小評価している限り、公的な規制も個人の破産を防ぐ盾にはなり得ない。
