今回の改定において最も大きな影響を与えているのが、請求書支払い時におけるポイント還元率の引き下げと、チャージルートに対する付与上限の厳格化だ。これまでファミペイは、各種クレジットカードからのチャージと店頭決済を組み合わせることで、実質1.5％〜2.0％前後の高い還元率を叩き出せる点が強みだった。
しかし、今回の見直しによって公共料金や税金の納付に伴う固定ポイントの付与が縮小され、特定のカード連携によるボーナスポイントも大幅に削減されることとなった。株式会社ファミリーマートの代表取締役社長である細見研介氏のもと、同社は自社アプリ「ファミペイ」を単なる割引ツールから収益性の高いデジタルプラットフォームへと進化させるフェーズに入っている。今回の規約改定も、膨らみ続ける決済手数料コストを適正化し、本業の店舗収益へ還元するための苦渋の決断だったとみられる。
