社内不倫が発覚した際、会社の処分とは完全に別ルートで進行するのが不貞行為に基づく民事上の慰謝料請求です。配偶者側から数十万〜300万円程度の損害賠償を請求される事態は日常茶飯事と言えます。
注意すべきは、この個人間紛争が会社を巻き込む二次災害に発展するリスクです。近年はネットの掲示板やSNS上で「〇〇社の××部長が社内不倫」といった暴露投稿がなされ、ネットの反応が急速に炎上するケースが後を絶ちません。
社内告発やSNS流出が発生した場合、情報漏洩や名誉毀損の加害者・被害者双方が複雑に絡み合い、業務妨害事案へと発展します。感情的な報復行為が会社の対外的な信用を傷つけた場合、その行為自体が別の懲戒理由として問われる事態に陥ります。
