雇い入れ時健康診断の費用負担については、法律上明確な規定がありません。しかし実務上、ほとんどの企業が全額負担しています。
厚生労働省の見解では、企業が法的義務として実施する健康診断の費用は、企業が負担すべきとされています。実際、企業側に実施義務がある以上、その費用を労働者に転嫁することは労働基準法上の問題となる可能性があります。
診断費用は医療機関によって異なりますが、一般的に8,000円から15,000円程度です。企業によっては提携医療機関と契約し、団体割引を受けているケースもあります。
内定辞退者の費用はどうなるのか
健康診断を受けた後に内定を辞退した場合、その費用負担はどうなるのでしょうか。
法的には明確な基準がありませんが、多くの企業では内定辞退の時期と理由によって対応を分けています。企業側の都合で内定取消となった場合は企業が全額負担。労働者側の一方的な都合による辞退の場合は、費用の一部または全額を請求するケースもあります。ただしこの対応は事前に明示しておく必要があります。
