世論の激しい怒りと悲しみに押される形で、日本の法制度は急速に動き出した。翌2014年には「リベンジポルノ防止法」が成立し、被害者の同意なく性的な画像や動画を公表・拡散する行為が明確に犯罪として処罰されるようになった。また、ストーカー規制法も順次改正され、SNSでの執拗なメッセージ送信やGPS機器を使った無断の位置情報取得なども規制対象に含まれるようになった。
法的な盾は確かに強化された。しかし、法改正は常に犯罪の「後追い」であるという現実は否めない。テクノロジーの進化スピードに対して、法整備のプロセスはあまりにも緩やかだ。
