国際指名手配された容疑者の検挙状況において、よく議論となるのが「逮捕率」と「国家間の法的な壁」です。ICPOの公式統計によると、毎年数千件規模の赤手配書が処理され、現地警察による拘束や強制送還に至っていますが、国内捜査のように一筋縄ではいかないケースも存在します。
最大の障壁となるのが犯罪人引き渡し条約の存在です。日本が2026年現在、二国間条約を締結しているのはアメリカと韓国の2カ国のみにとどまります。条約がない国に対しては、法的な引き渡し義務が発生しないため、外交ルートを通じた個別の引き渡し要請（国際礼別に基づく協力）を行わなければなりません。
しかし、条約がないからといって逮捕を免れるわけではありません。日本警察が頻繁に活用するのが「旅券返納命令」です。外務省が容疑者のパスポートを失効させることで、潜伏先の国において容疑者は「不法滞在者」となります。これにより、現地当局が不法滞在容疑で身柄を拘束し、国外退去処分（強制送還）として日本へ引き渡すルートが確立されています。近年東南アジアなどで相次いだ特殊詐欺グループや強盗指示役の送還劇は、まさにこの手法によるものです。
