進次郎陣営を失速の淵へと追いやった最大の震源地が、いわゆる「解雇規制の緩和」論争でした。小泉進次郎 解雇規制 理由として本人が意図していたのは、大企業に手厚く守られた正社員の既得権を崩し、成長産業への労働移動を促すことでした。具体的には「リスキリング（学び直し）支援の拡充」や「退職金の自己都合ペナルティ見直し」、そして「大企業に対する配置転換・再就職支援の義務付け」をパッケージにした構造改革の提案でした。
ところが、出馬会見における「解雇規制を見直す」というフレーズだけがセンセーショナルに切り取られ、SNSや夕刊紙を中心に「大企業によるリストラの自由化」「非正規労働者を増やすだけ」というネガティブな言説が一気に拡散しました。小泉進次郎 ネットの反応 評判は急速に悪化し、X（旧Twitter）では「#小泉進次郎に殺される」「#解雇自由化反対」といったハッシュタグが連日トレンド入りする事態に発展しました。
その後の合同記者会見やテレビ討論会で、進次郎氏は「解雇を自由にするわけではない」「中小企業には一切触れず、大企業の守られた領域を見直すものだ」と懸命に火消しに走りました。しかし、一度定着した「首切りを容易にする冷酷な新自由主義者」というレッテルを剥がすことはできませんでした。日本の労働者の大半が抱く「雇用の不安定化」に対する根源的な恐怖を甘く見積もっていた点に、政策コミュニケーターとしての致命的な稚拙さがあったといえます。
